先日、ある稲作農家さんを訪ねたら、倉庫の奥に箱入りのままのドローンがありました。「補助金が出るから買ったけど、結局誰も使いこなせなくて」と苦笑いされていたのが印象的でした。
補助金はあるが、申請と運用は別問題
国や自治体はスマート農業の導入を後押しするため、さまざまな補助事業を用意しています。ドローンによる農薬散布、センサーによる水田の水位管理、牛の活動量を計測するウェアラブル機器など、選択肢自体は増えてきました。
ただ、現場で話を聞くと「申請書類が複雑で、結局JA(農業協同組合)や専門業者に丸投げしている」という声も少なくありません。制度を使うこと自体がひとつのハードルになっているのです。
導入後に待っている「誰が使うのか」問題
機械を導入できても、次の壁は「操作できる人がいるか」です。
- ドローンの操縦には一定の練習と資格取得が必要
- 高齢の従事者にとってはスマホアプリの操作自体が負担
- 若手がいない農家・漁家では教える人もいない
畜産の現場でも同じようなことが起きています。センサーで牛の発情や体調異常を検知できるようになっても、「アラートが来ても結局は目視で確認している」という方もいます。データはあくまで補助であり、最終判断は人の経験に委ねられている、というのが正直な現状だと感じます。
それでも「使ってよかった」という声もある
一方で、スマート機器を使いこなしている農家・漁師も確実に増えています。共通しているのは「全部を自動化しようとしない」姿勢です。
水管理だけセンサーに任せる、記録だけデータ化する、といった部分的な導入からスタートし、慣れてから範囲を広げている方が多い印象です。いきなり全面導入を目指すと挫折しやすいのかもしれません。
また、補助金はあくまで「初期費用の一部」であり、ランニングコストや故障時の対応まで考えて導入を決めている経営者ほど、長く使い続けられているように見えます。
制度と現場、どちらから変わるべきか
補助金制度自体は年々改善されており、申請サポートを行う自治体も増えています。ただ、現場の人手や教育体制が追いついていないのも事実です。
制度が整うのを待つべきか、それとも使える範囲から小さく試してみるべきか。もしあなたが経営者の立場なら、どちらを選びますか。